何気なく使われている「富裕層」という言葉も実に曖昧だ。国からすれば、「富裕層」とイメージされる人が多ければ多いほど、増税ターゲットを作りやすい。
猫の額ほどのマイホームのために銀行ローンに人生を捧げ、普通の国産車すら月賦で購入して、満員電車にヘトヘトになっているオッサンでも、この国では「富裕層」とみなされたりする。
所得税の最高税率の話をしたい。所得税は言うまでもなく、一般的な稼ぎに課税される税金だ。
日本の場合、税率は6段階。収入に応じて段階的に高くなる。所得が低い人には優しく、高い人には多めに負担を求める仕組みだ。
最高税率は文字通り、「所得がもっとも高い階層の人」に適用される。いわば、国家としては、この階層を「富裕層」と認識しているわけだ。
ここまでは簡単な話。問題はここから。国家が富裕とみなす階層とは、いったいいくらぐらい稼いでいる人だろうか。これがオヨヨな話である。
「課税所得1800万円超」。この境目から上は「富裕層」「お金持ち」という位置付けだ。
課税所得とはいろいろな控除とかを差し引いた後の金額だから、一般的には「年収2000万円」を越えると最高税率が適用される。
年収2千万円といえば、もちろんビンボーではない。フランクにいえばお金持ちだろう。収入として相当なものだ。それでも、前述したように、生涯を銀行ローンに捧げて、子どもの教育費に追われるような「まあ普通」の人だろう。決して、子どもが夢見るような「お金持ち」ではない。
カローラではなくクラウンが買えて、２ＤＫではなく3ＬＤＫには住める。雑種ではなく血統書付きの犬が飼えて、量販店の吊るしではなく、時にはオーダーでスーツが作れる。外食できる回数が少し多くて、家でもオカズの品数が2品ぐらい多いだけだろう。
年収700万円の人と年収2千万円の人の格差って、しょせんその程度のものだ。見る人が見れば「金持ち」なんだろうが、その程度の話である。
まあ、この手の話には異論が付きものだから、話を先に進める。
ただ、少なくとも年収2千万円程度の人が、日本国の中で最高に高い税率が適用される階層だとは思えない。
分りやすく言い直そう。ソフトバンクの孫さんとかユニクロの柳井さんとか、年収がウン億円の人を想像していただきたい。そういうスーパーリッチマンと年収2千万円の人は税制上「同じ階層」でひとくくりにされている。
これって変じゃなかろうか。いや変だ。断言してもいい。
所得税の税率は、わざわざ6段階に分かれているのに、最高税率の適用対象は有り得ないほど乱暴だ。年収50億円の人と年収2千万円のオヤジが同じ枠組み。どう見たってバカげた話である。
ちなみに興味深いデータがある。所得税の全納税者のうち、実に84％が6段階の税率のうち低いほうの2段階の税率適用者だ。
これが社会の会費という性質を持つ所得税の歪んだ実態だ。
いま、来年度税制改正に向けた議論が活発化している。「みんなこぞって貧乏を目指しましょう」という思想の民主党政権は、所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる方針だ。
おまけに公明党とやらがチョッカイを出し始めて45％ではなく、最高税率を50％にしろと言い出し始めた。
割を食うのは最高税率適用対象者の底辺層、すなわち年収2～3千万円の人達だろう。この階層といえば、経済を根底で支える中小企業経営者が多い。この階層をイジめたくてしょうがないのが現状の政策だ。
最高税率の適用対象者のうち、たとえば、課税所得1億円を超える階層だけに追加の特別税率を設けるといった現実的かつ妥当な発想は一切出てこない。
所得税の全納税者の90％の人には無関係だから、アホな政策でも社会問題化しない。ついでにえば、年収が億単位の本当のお金持ちは、潤沢な可処分所得とスーパーリッチならではの情報ネットワークを駆使して、海外への「資産フライト」を急ピッチで進めている。
超富裕層ほどドライな感覚で日本に見切りを付けて海外に資産を移している。逃げ場がないのは、真面目に日々の会社経営に追われる中小企業経営者だ。超富裕層ほど思い切った動きが取れずに悶々と納税に追われる。
我が社の新聞でも、大衆向けメディアとはまったく別な視点で、中小企業経営者階層を取り巻く税制の不合理をいろいろな角度から特集する予定だ。
いずれにせよ、社会を覆う閉そく感とかドンヨリ感は経済の活性化抜きに脱却することは不可能だ。そうした意味でも中小企業経営者の勤労意欲を強めるような政策への転換は必要だと思う。
今日は真面目な話に終始してみた。なんか脳みそが普段より動いているような気がする。
最近の見始めたシジミエキスが効き始めたのだろうか。関係ないか。
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