高額納税者に気配りを

総額2兆円の予算規模で予定されている定額給付金問題が迷走している。選挙対策の側面が強いため年度内給付にこだわる麻生内閣だが、これが迷走の原因。

もともと全世帯給付を前提にしていたが、高所得者層にまで給付金を配る必要はないという、相変わらずの「金持ち冷遇政策」のせいでゴタゴタ。歴史的に見てもマヌケな議論が行われている。

1500万円あたりを基準にして、それ以上の所得がある人には給付金の辞退を求めるというショーモナイ方法が真剣に検討されていた。昨日になって急きょ、所得制限は設けず、高所得者層には「自発的辞退を求める」という実に摩訶不思議な路線が採られることが固まった。

所得制限を急に引っ込めたのは、高所得者に配慮したわけでもなんでもない。あくまで給付金の実施窓口になる市町村の混乱を避けるという技術的な問題が原因。

とにかく歴史的なトンチンカンだろう。自己申告で富裕層には自発的な辞退を促すなんて制度は聞いたことがない。実にいいかげん。

メディアが真面目に報じれば報じるほど、そのトンデモぶりを何となく「そんなもんかな」と思ってしまう人も多いのだろう。

でも常識的に見て、そんなやり方は政策とか制度という言葉にも値しないハチャメチャなものだ。

緻密さもなければ工夫のかけらもない。

百歩、いや千歩譲って、“自己申告による辞退方式”を採るのなら、はなから所得基準など必要なかったはず。

政府では「自発的辞退」を求める階層の所得ラインを課税所得1800万円程度に設定。一種の所得制限的発想だが、まるで意味のない話。辞退すべき、辞退したいと思った人が辞退すればいい話。そもそも「辞退」ってそういうものだと思う。

画一的に所得金額のみで豊かかどうかを線引きすること自体がナンセンス。当初想定されていた制限ラインである1500万円だって、この程度の所得で富裕層とかに区分されるのは変だ。ちっとも富裕と呼べるラインではないと思う。

ついでに言えば、1400万円の所得がある何のしがらみもない自由な独身貴族は給付金をもらえる。かたや1500万円の所得があるものの、子だくさんで年老いた親の介護もしながら多額のローンを抱えている人には給付金を辞退しろという馬鹿げた話だ。

高額所得者かつ高額納税者は、もともと国を支えている存在だ。こういう階層にまったく気配りしないで平気な神経は問題だろう。

税金を納めていない人にまでカネをばらまくため、減税という真っ当な政策を選ばずに給付金を言い出した断末魔の現政権。経済対策、景気対策というお題目ならば、やはりまっとうな減税を納税額に応じて一律に行うぐらいの英断が欲しい。

納めた税金の一定割合を減税するという単純な発想で成り立つ話だ。高額納税者には、当然、高額な税金がバックされ、消費刺激にも効果を発揮することは確実。低額納税者へのバックは少額になるが、それはそれで当たり前の話だと思う。

高額納税者を冷遇する政策って、所得税すら納めていない階層には大好評だろうが、国の財政上、この階層の声ばかりに気を取られたら本末転倒だ。

ここ数年、選挙権を18歳以上に引下げたらどうだという議論が根強いが、選挙権の見直しをするなら年齢要件より、一定納税額基準を追加したほうがよっぽどマシな気がする。

暴論と一蹴されてしまいそうだが、そのほうがマトモな政策が増える気がする。