派遣切りって悪なの？

連日のようにニュース番組が騒いでいる「派遣切り」。雇用の安定は国にとって大事な課題だから重要ニュースであることは確かだろうが、最近の“空気”はちょっと気持ち悪い感じがする。

呆然とする中高年、涙まで流す中高年の映像と言い分ばかりがテレビ的には多用される。やれ一方的だ、冷酷だ、住むところまで追い出される等々、いつのまにか会社側が悪者であるかのような雰囲気が出てきた。

仕事を失う人達には気の毒な話だが、端的にいって仕方のない話。それだけの話だろう。人員整理する企業や経営者がヒールのように位置付けられかねない風潮はおかしい。

多くの場合、派遣社員や契約社員の契約を更新しないという話であって、労使ともに、期間限定の雇用スタイルは最初から織り込み済みの話。非正規雇用の従業員を業績次第で増減させるのは、ごくごく普通のリスクマネジメントでしかない。

派遣や契約というスタイル自体が、業績悪化時の固定費削減を想定したものなのだから、いざ、その効用が発揮された段階で、まるで不当解雇のようにイメージされるのはバカげた話だ。

どうにも情緒的な報道が多すぎる。人員削減で悪者視されたくない会社が、変な世相におもねって無理な雇用を続けて結局倒産しちゃったらどうするのだろう。そっちのほうが大問題だ。

一連の報道では、削減される人達の住宅問題がクローズアップされた。「雇用契約を打ち切られたから、退居を迫られている」。要はそういう話。お気の毒だが、やはり仕方のない話としかいいようがない。雇用関係のない人に会社資産である社宅を提供し続けるわけにもいかないのは当然のことだろう。

もっとも、中小企業経営者から見れば、一連のニュースで印象的だったのは、非正規雇用の従業員にも社宅が用意されていたという事実だろう。これ自体が中小企業経営者の感覚からは驚きだ。

勤め人の数は経営者の数より圧倒的に多い。世論という名のマスコミ誘導は経営者の意識とはほど遠いところで動いている。

誰も助けてくれない中小企業経営者の思いや本音は、巷を騒がす観念的なニュース報道とはまったく違う次元にあることを改めて痛感する。