プライベートジェット

お金ってあるところにはあるもので、一昔前は好況企業でも持とうという発想がなかったプライベートジェットが、新興好況企業には現実的な選択になっているらしい。

プライベートジェットというとハリウッドスターとかエンタメ系の世界的有名人が所有するものというイメージも過去の話だ。

ミシュランガイドが東京版を出したことで、外国のリッチマンが、わざわざプライベートジェットで来日し、銀座あたりの有名寿司店を借り切って食事したなんて話も聞かれる。

我が物顔に空を飛びたいという発想は、有り余る財力を手にした人間が本能的に思うものかも知れない。

まあ、そんな浪漫話というより、節税効果を念頭にプライベートジェットを考える新興企業が多いのが実情だ。

その昔、それなりの規模に成長した企業が、それこそ誇りにするかのように納税したような感覚はイマドキの企業にはない。税制が有利な国に本社所在地を移すことにだって抵抗はないし、世界を股にかけて合法的な節税を徹底的に追求する。

国を挙げて経済成長を目指し、世界の上流にはい上がろうとしていた時代とは完全にモノの考え方が変わった。

世界有数の大国になったと言われる割には、幸福度を計ることが難しく、国民への還元どころか、税金のムダ遣いは乱発され、社会保険だって滅茶苦茶、官僚機構も迷走。結果、すべての分野で深刻なモラルハザードが生じ、日本的奥ゆかしさみたいな感性がどんどん薄くなっている。

「いつかはクラウン」というコマーシャルがその昔、一世を風靡した。あの時代は、クルマ選びだって、大きなポイントは、“周囲の視線”だった。目上の人間がクラウンに乗っていたらマークⅡに乗らねば、みたいな独特な感性が根を張っていた。

いまは、まさに“そんなの関係ねえ”という感覚がすべての分野に浸透している。
是非を語る気はないが、それがいまの風潮。

だから、ガバッと儲かれば、必死に節税を考える。プライベートジェットの購入も節税には大きな効果を発揮する。中古機だったら耐用年数の関係で償却額も大きくなり、なおさら効果があるわけだ。

強引な節税手法も次々に登場し、国税庁もその対応にカリカリしている。ここ数年、「国税当局による強引な課税」を指摘する税理士や大企業関係者が多いが、その背景に「強引な節税」があるのも事実だ。

実際に、節税タタキに躍起になっている国税当局幹部は「いまの時代、訴訟を起こされても多少強引に課税しないと節税規制が追いつかない」と語っている。なんか殺伐とした世の中になってきたような気がする。

なんか今日はまとまりのない話になってしまった。毎晩呑みすぎているので頭がボーとしているからだろう。