中小企業は大転換期

昨日掲載した国会散策のあと、議員会館に立ち寄った。ダイエットに励んだ私は、地下の喫茶店に入って一息。かき氷をかっ込んだ。

ついでに売店で変なものを購入。制服姿の衛視さんや記者バッジをつけた報道陣もまとめ買いをしている。相当売れてるみたいだ。

歴代総理の似顔絵入り湯飲みや手ぬぐいがここの売れ線。鳩山首相の似顔絵入り商品はまだ間に合っていないようで、その代わりにビミョーなライターやボールペンが人気商品になっている様子。

政権交代でいろいろな変化が起きそうだが、思った以上に新政権は前例打破を打ち出しそうだ。役人の記者会見を中止するとか、各方面の人事刷新とか、制度の中にも早々と廃止が明言されたものも出てきた。

マニフェストに明記されていたものが実行されるのは当然の話だが、霞ヶ関にはやはり相当な激震みたいだ。

マニフェストが選挙用の美辞麗句だと思っていた人々と純粋な政権公約だと意気込んでいる人々の溝は大きい。

たとえ自民批判という一大旋風で政権を取ったのだとしても、マニフェストをあれだけ掲げて選挙戦を乗り切った以上、「マニフェストに書いてある通りです」という大義名分は今後どんどん前面に出てくる。

ビックリするような政策転換だろうともマニフェストに掲げてあったのなら、既にその実行は民意であり、あわててジタバタしてもどうしようもない。民主党を支持した階層の中には今になって青くなっている人も多い。

税金の世界では、以下のような具体策がマニフェストに記載されていた。



●公的年金控除縮小、老年者控除廃止をやめる

●ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率廃止

●中小企業の法人税を18％から11％に引下げる

●租税特別措置法の全面見直し

●一人オーナー企業の役員給与に対する損金不算入制度を廃止


これらは間違いなく実行に移されるわけだが、問題はいつからかという点だ。財源問題もあり来年度改正からすべてスタートするかどうかは微妙だ。

企業活動に関しては、租税特別措置法の全面見直しが大きく影響しそうだ。既得権益的なものは一掃するとされている以上、当然と思っていた税軽減制度が一気に無くなる可能性もある。

オーナー経営者層にとっては、租税特別措置法の改正動向には相当注意しないと厄介なことになりそうだ。

税金の専門新聞『納税通信』や会計人のための『税理士新聞』を発行している関係でわが社の編集記者は、今後の税制動向、行政動向を総力取材中だ。随時特集記事を企画しているが、相当大きな変革期に入ったことは間違いない。

税金関係の専門媒体は数多く存在するが、たいていは現行制度の解説や当局側広報情報に終始しているのが現実。今の時期、大切なのは今後の展望を分析する情報だと思う。その点で、わが社の2媒体は大いに価値があると自負している。