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日本航空の再建問題をしらけた気分で見ている世の経営者は多い。なんだかんだ言っても国が助けてくれる。さんざん民営化だの純粋な民間会社だの言っていたが、実態はご覧の通り。

誰も助けてくれない中小企業経営者にしてみれば「アホくさ」のひと言だろう。

日航の社長がけなげに電車通勤して大部屋で仕事をしている様子が以前どこかの国のテレビで放送されて話題になった。

経営再建中の企業経営者の鏡だとかもてはやされていたのだが、あの人は経営責任者とはいえ、ただ退任するだけでそれで責任終了。

中小企業の借金につきものの経営者の個人保証など関係のない世界だからどうってことないのだろう。

変な話になるが、その昔一緒に暮らしていた女性の給与明細を見てひっくり返ったことがある。日航に勤務していた彼女の収入は“大台”に近い水準。入社7，8年でそれが普通だった。

おまけに仕事の送り迎えは常にタクシー。仕事先では結構なホテルに滞在して、アララビックリというレベルの食事代が会社から支給される。それはそれは優雅なものだった。バブルの頃とはいえ、ああいう待遇の女性が数千人いたわけだ。

その後、別な日航の方々とも親しくなった？が、バブル以降、多少は待遇がシビアになっていった。それでも一般的な勤め人という枠に比べれば遙かに好条件だった。

随分おごってもらったりした。。。

その後、時の亀井静香運輸大臣が猛反対して話題になった契約制スチュワーデスが登場してここ10年ぐらいで随分とマトモになったようだが、それ以前から勤めている人材ももの凄い人数になる。どれだけ効果があったか怪しいもの。

直接的な人件費もそうだが、世間より遙かに条件の良い年金制度も経営を圧迫したようだ。それも結局は身内のためのコストではある。

いずれにせよ、十年以上前からヤバイヤバイと言われていたのに遂ににっちもさっちも行かなくなってお国に救いを求めたという都合のいい話だ。

国は国で素人感覚では良く分からない理由で日航の救済を決め、最終的に莫大な「公的資金」が使われる。

「公的資金」って純粋に税金のこと。売春を援助交際と言い換えるような一種のインチキ表現だ。

源泉徴収、年末調整というスタイルによって税金を納める大変さを実感していないのが日本のホワイトカラーだが、あらためて自分自身の年間税額をチェックしてみるといい。そしてその負担がなければどれだけ助かるか考えてみることをオススメする。

それだけ尊いのが税金だ。ある意味、欲しいものを買わず、いろいろ我慢した結果が納めた税額だ。

その税金が自分には何も関係ない大企業の放漫経営のツケにジャブジャブ使われる。誰も責任はとらない。それって正しいことなのだろうか。素朴な疑問だ。